🏢「市町村に任せすぎやろ!」と総務省が本音ポロリ
2025年6月24日――
総務省の偉い人たちが集まる「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」。
なんとも硬派な名前やけど、言ってることは意外と現場寄り。
「市町村、もういっぱいいっぱいちゃう?」
という、まさかの共感MAXな発言が飛び出したのだ。
📉要介護認定と事業者指導、「市町村だけじゃ無理ゲーです」
- 要介護認定(1次調査や審査会) → 「専門人材おらんて! 広域でまとめよ?」
- 介護事業者への指導・監査 → 「件数少なすぎてノウハウ育たん! 都道府県でええやろ!」
- 外部委託 → 「民間に投げたほうが早いかも」
うん、現場としては「やっと気づいてくれたか…」な提言内容。
😵💫市町村職員、そろそろキャパ限界説
報告書がズバリ言った。
「職員、減ってるのに仕事は増えてるで」
具体的には、こんな感じ:
- 単身高齢者の孤立対策
- 認知症への地域支援
- ヤングケアラー支援
要するに、「介護と福祉ぜんぶ見といてね☆」状態。
「いやもう、限界やねんて…」という声が聞こえてくる。
🦌介護だけちゃうねん。温暖化も鳥獣害もあるんや!
市町村の事務、実はこんなに幅広い:
- 温暖化対策
- 上下水道の維持管理
- 道路整備
- 鳥獣被害(イノシシ・シカ・サルなど)
もはや市町村は“小さな政府”ならぬ“何でも屋”。
特に小規模自治体では、介護や福祉の割合がえげつない。
📉養護老人ホームの措置費、地味にツラい
例えば、養護老人ホームの措置費の改定作業。
市町村が一つずつやってて、これはもう「地味にしんどい」の極み。
総務省「都道府県が基準作ったらええやん?」
全国の市町村「ほんまそれ〜〜〜!!」
⚖️総務省が“手のひらクルー”した件
かつては「住民に近い市町村がやるべきやで!」と鼓舞してた国が、
今になって「いや、もう無理かも?」と方針転換。
報告書はズバッと書いた。
「事務ごとに、やり方見直そ?」
という、まさかの“現実路線”への舵切り。
🧠結論:「市町村の仕事、そろそろ分けよ」
自治体には情熱も根性もある。
でも、体力と人数がもう限界。
市町村職員たちの心の声:
「全部やらされるの、そろそろしんどいんよ…」
報告書が少しでも国の方針を変えることを願って、今日も現場は動いている。