📉 社会保障給付費が2年連続で減少 ― その背景と意味するもの

📰 発表の概要

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2023年度の社会保障給付費は135兆4928億円で、前年度比2兆6809億円減となりました。これは1950年度の統計開始以来初めての減少（22年度）に続き、2年連続の減少です。

要因としては、新型コロナ関連の給付金・補助金の縮小や、感染症法上で新型コロナが「5類」に移行した影響が挙げられています。

💰 内訳

• 年金：56兆3936億円
• 医療：45兆5799億円
• 福祉その他（介護・生活保護など）：33兆5192億円

👉 1人当たりの給付費は108万9600円で、前年度より1万6300円減となりました。

🧐 なぜ減ったのか？

これまで社会保障給付費は高齢化に伴い増加を続けてきました。ところが、22年度以降はコロナ関連の特別な財政支出が削られたことで、**統計上は「減少」**となったのです。

つまり、実際には高齢化や医療需要で構造的な増加圧力は強いままですが、臨時のコロナ支出が消えたことで一時的に減ったように見えているわけです。

🔮 今後の展望

• 高齢化の加速 → 年金・医療・介護費用の自然増は避けられない
• 2025年問題 → 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に到達し、需要急増が見込まれる
• 財政健全化の課題 → 社会保障給付費の財源（税金・社会保険料）をどう確保するかが焦点

一時的な減少はポジティブニュースのように見えますが、長期的には再び右肩上がりが避けられず、財源問題の先送りにすぎない可能性が高いです。

👉 要するに、「2年連続減少！」と聞くと明るいニュースっぽいですが、実態はコロナ対策費の剥落による“見かけの減少”にすぎず、本質的な社会保障の膨張リスクは変わっていません。